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会社設立時に使える補助金・助成金

今回のテーマは会社設立時の補助金・助成金についてです。
会社設立時は何かとお金がかかるものです。
最初に資本が必要な事業のみならず、資本がさほど必要ない事業であっても、やはり最初は資金繰りが大変です。
基本的には会社設立時に融資を受けることになると思いますが、返済が大変であるのも事実です。
その点、補助金・助成金は返済の必要がないですし、融資との併用もできます。
今回は、会社設立時に使えそうな補助金・助成金について記載したいと思います。

補助金・助成金とは

まず、補助金・助成金とは何でしょうか?
補助金・助成金とは、主に国や地方自治体が交付する返済の必要のない資金です。
補助金・助成金を取り扱っている機関は主に厚生労働省・経済産業省・市町村・商工会議所などの機関が取り扱っています。
経済産業省では経済の発展のため、厚生労働省では雇用促進のための補助金・助成金が多いです。基本的に日本国の発展になるような投資に対して一部交付されるお金です。
よって、融資のように運転資金の補助金のようなものはありません。

補助金と助成金の違いは、

補助金と助成金の違いを簡単に説明しますと、

●助成金…国や地方自治体が示す受給要件に満たしている場合は、原則受け取ることが出来るお金
●補助金…国や地方自治体に申請し、国や地方自治体から認められれば受け取ることができるお金

このような違いがあります。
助成金は要件を満たしていれば、基本的には申請すれば受け取ることができるので、補助金よりもハードルが低いです。
補助金は助成金に比べてハードルは高いですが、補助金の中には数百万~数千万円交付されるものもあります。
自社の「労働」、「製造」、「設備」などの投資に対して補助金・助成金が適用出来ないか確認してみましょう。

大阪で会社設立する場合に適用できる可能性がある主な補助金・助成金

大阪で会社設立した場合に適用できる可能性のある補助金・助成金をまとめました。
これら以外にもたくさんの補助金・助成金がありますが、ここでは主たるものをまとめています。
なお、会社設立時以外でも適用可能な補助金・助成金もありますので、会社運営で軌道に乗らない間は使える補助金・助成金がないか常に頭に入れておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が対象で経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金が出ます。
また、小規模事業者持続化補助金は資金の交付だけではなく、計画の作成などを商工会議所の指導・助言を受けられるので、事業を頭の中で整理するのにも良いでしょう。
基本的に補助金の採択率は公表されていないため、どのくらいの事業者が受けることが出来るかはわかりません。
また、あくまで販路開拓等の取り組みに対する補助金であるため、かかった費用全額ではなく、2/3が補助されます。

大阪起業家スタートアップ補助金

大阪起業家スタートアップ補助金は、下記の要件をいずれも満たす方が補助金交付の対象です。
●ビジネスプランコンテストの優秀提案者
●大阪府内の事業者又は大阪府内で起業しようとする者

補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内で年度毎100万円が限度であり、最大3年まで補助金が出ます。
ただ、ビジネスプランコンテストでの提案が必須であり、今までにない素晴らしいビジネスプランを考案する必要があるため、ハードルは高めです。
大阪起業家スタートアップ補助金について詳しくは「大阪府のホームページ」を参考にして下さい。

創業補助金

創業補助金は、新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助する補助金です。
審査では、独創性、実現可能性、収益性、事業の継続性が問われ、1名以上雇用する必要があります。
税理士、社会保険労務士などの認定支援機関の協力を得る必要があります。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

ものづくり・商業・サービス革新補助金は、国際競争力向上や新産業創出を促すため、中小企業の技術革新や新サービス開発を支援する補助金です。
通称、ものづくり補助金と呼ばれ、試作品や新商品の開発、新サービスの導入、設備投資などを行う中小企業を対象にされており、かかった費用の2/3まで補助され、金額の上限も1,000万円です。税理士などの認定支援機関と協力して計画書を作成する必要があります。
ただし、補助金のため採択された場合のみ補助金がでます。
創業補助金、ものづくり補助金は、中小企業庁が管轄となりますので、「中小企業庁のホームページ」で現在実施しているか確認してみて下さい。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、原則3カ月間の試行雇用することにより、月額最大4万円交付される助成金です。
詳しい要件等は「厚生労働省のホームページ」に記載されていますが、要は未経験や2年以内に2回以上の転職や離職を繰り返し、就職が難しい方を試行雇用することで交付される助成金です。
過去の経験や履歴書などを特に重視しない経営者の方であれば、是非試して頂きたい助成金です。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により継続して雇い入れた場合に交付される助成金です。
60歳から65歳までの高年齢者や母子家庭の母などを雇い入れた場合、60万円の助成金が交付されます。
年齢などあまり関係のない業種や年齢等を気にされない経営者の方は、活用するメリットはあると思います。
参考「厚生労働省のホームページ

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して交付される助成金です。
例えば、有期雇用の方を正社員化した場合、57万円の助成金の交付を受けることができます。
キャリアアップ計画書の提出など、多少の手間はかかりますが、このキャリアアップ助成金は多くの事業主の方が該当し、創業時に最も受けやすい助成金であると思われます。
正社員を雇い入れる場合、該当する可能性がないか一度検討してみましょう。
参考「厚生労働省のホームページ

会社設立時の補助金・助成金まとめ

今回は会社設立時に適用できる可能性のある補助金・助成金についてまとめました。
補助金については毎年一定期間のみ受け付けることが多いので注意して確認しましょう。
自社で調べながら申請できる助成金もあれば、認定支援機関等の専門家のチカラが必要なものもあります。
最近、助成金の代行業者も増えていますが、資格のない悪徳な業者も多くあるようです。
専門家に依頼する場合は、士業など信頼できる人物や組織に依頼した方が良いでしょう。
当税理士事務所は、認定支援機関に認定されていますので、必要であれば「お問い合わせ」からご連絡下さい。

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