お役立ち情報

大阪の会社設立件数の推移について

毎年、様々な会社が全国に設立されます。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社…

大阪でも当然、毎年、会社設立されています。

では、全国的には会社設立件数は増えているのでしょうか?それとも減少傾向なのでしょうか?

大阪では会社設立は増えているのでしょうか?減少しているのでしょうか?

また、株式会社や合同会社は増えているのでしょうか?減っているのでしょうか?

今回は、大阪の会社設立の実態についてまとめましたので、参考にしてみて下さい。

全国の会社設立数 推移

まず、全国の会社設立数を表にまとめましたので、確認してみましょう。

(下記の数字は政府統計ポータルサイトから抜粋し加工して作成しています。)

全国の会社設立件数

設立年 株式会社 合同会社 合資・合名その他 合計
平成19年 95,363 6,076 542 101,981
平成20年 86,222 5,413 462 92,097
平成21年 79,902 5,771 343 86,016
平成22年 80,535 7,153 228 87,916
平成23年 80,244 9,130 290 89,664
平成24年 80,862 10,889 191 91,942
平成25年 81,889 14,581 189 96,659
平成26年 86,639 19,808 197 106,644
平成27年 88,803 22,223 212 111,238
平成28年 90,405 23,787 151 114,343

表のように会社設立数全体は、リーマンショック前の平成19年と比較すると平成28年は減少していますが、直近8年は毎年、新設法人は増加しています。

平成24年からの直近5年では、株式会社は約111%の増加、合同会社は約218%の増加となっております。

表の通り株式会社がやはり圧倒的であり、会社設立数の増加と共に増えています。

なお、会社形態の中で特に増加が著しい形態は合同会社であり、ここ10年で4倍程度まで増加しています。

これは、合同会社の初期費用が安く、株式会社とは違い役員改選などもないことから設立後も費用がかかること少なく、また、初期の頃にあったペーパーカンパニーや節税目的で設立された会社という印象の悪いイメージも徐々に薄れていっていることなどが要因でしょう。

さらに、合同会社は比較的規模の小さい会社が多いですが、アップルジャパンなども合同会社のため、その認知に関しては年々上がってきております。

まだまだ株式会社の方が、知名度もイメージも圧倒的に上ですが、表の増加率のように今後も合同会社の設立は増えていくことが予想されます。

その他の傾向として、表の通り、合資・合名会社等は会社設立数としては圧倒的に少なくです。

また、現在ではあえて合資・合名会社を設立するメリットがないことから、今後も合同会社のように飛躍して増加することはなさそうです。

税理士という立場からしても、特段の事情がない限り株式会社の設立を、費用をどうしても抑えたい方は合同会社の設立をおすすめします。

では次に、大阪の新設法人についてみていきますが、合資・合名会社等は需要も数も少ないため、大阪の会社設立数の推移は株式会社、合同会社に絞って比較していくこととします。

大阪の会社設立数の推移

では、大阪の会社設立数の推移を確認してみます。

下記の表の通りです。

大阪の会社設立数

設立年 株式会社 合同会社
平成19年 9,109 407
平成20年 8,156 384
平成21年 7,504 389
平成22年 7,792 454
平成23年 7,856 647
平成24年 7,706 735
平成25年 7,409 932
平成26年 7,961 1,220
平成27年 8,514 1,369
平成28年 8,868 1,549

大阪の株式会社設立数に関しては、リーマンショック前の好景気の平成19年と比べると平成28年は若干少ないですが、平成24年からの5年では、約115%増加となっています。

大阪の合同会社設立数は、平成24年からの5年では、約210%の大幅増加となっています。

全国平均と比べても遜色なく、むしろ株式会社は全国平均を上回っています。

今後も景気が後退しない限り、増加傾向が続くと考えられます。

ただし、市町村では大阪の南の地域などは人口減少が著しいため、やはり、梅田、心斎橋などの大都市での新設法人が大半です。
大阪の会社設立数の推移について確認しましたが、参考までに東京と比較してみましょう。

東京の会社設立数

設立年 株式会社 合同会社
平成19年 27,230 2,459
平成20年 24,285 1,943
平成21年 23,429 1,731
平成22年 23,846 2,435
平成23年 23,123 2,909
平成24年 23,308 3,519
平成25年 23,579 4,514
平成26年 24,339 6,653
平成27年 25,479 7,684
平成28年 25,841 7,972

東京の株式会社設立数に関しては、大阪と同じく平成19年と比べると、平成28年は若干少ないです。

東京の株式会社設立数は平成24年からの5年では、約110%増加となっています。

東京の合同会社設立数は、平成24年からの5年では、約226%となっています。

東京一極化と言われながらも、株式会社の新設法人の伸びは大阪の方が多いです。

数は大差ありますが、意外にも新設法人の増加率に関しては東京は高くないです。

会社設立数を見る限り、大阪のビジネスチャンスは東京と同程度あるかも知れません。

このように数字の面から見ていくと、大阪は全国平均や東京と比べても、若干ですが、会社設立数の増加率は高いです。

これから起業を考えていらっしゃる方は、これらの数字を参考に起業場所なども参考にして頂ければと思います。

大阪の会社設立数の推移 まとめ

今回は大阪の会社設立数について10年間の推移から傾向を見てみました。

大阪は、景気が冷え込んでいると言われていますが、新設法人の推移、いわゆる「起業」という観点からは全国平均や東京と比べても遜色なく、特に株式会社については全国平均の増加率を上回っています。

大阪もまだまだビジネスチャンスがあると言えそうです。

当税理士事務所では、設立手数料0円で会社設立が可能です。

会社設立について何かご相談などがございましたら「こちらの新設法人のページ」からご連絡下さい。

PAGE TOP