今回は中小企業の子会社設立の危険性についてです。
子会社設立のメリット、デメリットは以前書きましたが、最低限、中小企業の場合における子会社設立の危険性も把握しておいた方が良いので解説します。
中小企業の子会社設立の危険性
子会社設立の危険性について解説します。なお、これらは子会社設立によって発生するデメリットではなく、注意不足、理解不足が原因です。これらの危険性を把握することで子会社設立におけるリスクを排除しておきましょう。
税務調査で厳しく見られる
税務署は出資関係図などからグループ会社を把握していますし、調査で親子間の売買、出資などはほぼ100％見られると思った方が良いです。
これはなぜかと言うと、子会社をつくって税金を逃れるということが横行したことがあるからです。
親会社の利益が出そうであれば、無理に子会社から仕入れる。
逆に子会社の利益が出そうであれば、子会社へ売り上げるといったことです。
もちろん、親子間での取引が悪いことではありません。通常の取引であれば問題ありません。
問題となるのは明らかな利益調整の場合です。
「決算前に親子間で過大又は過小の取引がある。」「通常では考えられない粗利をとっている」などです。
疑われないためにどうすれば良いのかと言うと、親子間ではない通常の取引先と遜色ない取引をすれば良いです。
このように親子間取引は疑われやすいということを念頭に入れておくと良いです。
なお、海外に子会社設立する場合は、移転価格税制などの制限を受けます。きっちり処理しなければならないのはもちろんのこと、専門家への報酬も上がります。
これらも把握しておくべきですね。
労使間のトラブル
中小企業の場合、きっちりした手続きを踏まず、親会社の従業員を子会社で働かせるなどということをして、トラブルになるケースがあります。
従業員の承諾なしに従業員を転籍させ、住宅ローンが組めなかったり、勤続年数の規定から退職金額が不利なってしまったりといったトラブルが見受けられます。
さらに、従業員の所属が不明確なために、税務調査で本来、子会社で給与を計上していたものの、親会社の給与にされてしまったりというケースも考えられます。
子会社設立における労使間のトラブルは子会社設立のデメリットではなく、会社側が適当にしてしまっていることから発生します。
専門家に相談するなどして、きっちりすべきです。
まとめ
今回は中小企業の子会社設立の危険性について解説しました。
子会社設立はメリットも多いですが、危険性もあるということも把握した方がいいです。
今回解説した危険性とデメリット「子会社設立のメリット、デメリット 参照」を踏まえてもメリットが多いと思われる場合は税理士と相談して設立するのが良いです。
子会社設立は基本的にある程度の規模になると設立した方がメリットが大きいのは事実です。
ただ、今回の危険性やデメリットも予め予測出来た方が経営を行う上で良いことは言うまでもありません。
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