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個人事業主必見!住民税の確定申告は必要か!?

今回は、住民税の確定申告について解説します。確定申告と言えば、毎年1月1日~12月31日までの全ての所得を翌年3月15日(15日が休日の場合は翌日)までに税務署に提出する書類を思い浮かべるのではないでしょうか。自営業者の方や賃貸用不動産をお持ちの方は毎年申告が必要ですので、年明けに領収書などの整理に追われる方も多いと思います。
この税務署へ提出する確定申告書の他に市町村へ提出する府民税・市民税申告書という書類をご存じでしょうか。今回はこの府民税・市民税申告書、いわゆる住民税の申告は必要なのか、必要ならば申告が必要な人はどういった人が該当するのかなど住民税の申告の重要なポイントについてご説明したいと思います。

そもそも所得税と住民税の違いとは

まず、大前提として所得税と住民税の違いとは何でしょうか。
毎年、自営業者の方や賃貸用不動産をお持ちのサラリーマンやOLの方が税務署に対して確定申告をしますよね。確定申告は何のために行うかというと、その年の1月1日~12月31日の1年間の所得税を計算するためです。
1年間の収入及び支出を計算し、その後各種控除を差し引いて所得税は計算されます。
自営業者の方や賃貸不動産をお持ちの方は確定申告が必要ですが、サラリーマンやOLの方は所得が給与しかない方がほとんどですので、会社で行う年末調整で所得税を計算します。年末に記載する「給与所得者の扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を会社に提出することにより、会社が個人の代わりに税務署や市町村に対して収入や各種控除を知らせてくれますので、ほとんどの方が確定申告は必要ありません。
これらが所得税の申告になります。

では、住民税の計算や申告はどのようになされるのでしょうか。
まず、住民税の計算は控除の金額の違いはありますが、所得税と同じでその年の1月1日~12月31日の1年間の所得を基に計算されます。また、申告先ですが、所得税とは違い市町村になります。
よってそれぞれの書類の提出先は
所得税→管轄の税務署
住民税→管轄の市町村
となり、提出期限は所得税の確定申告で同じで2月16日~3月15日の間に前年分の所得を申告することになります。
所得税は税務署という国に納める税金ですので国税、住民税は市町村という地方公共団体に納める税金ですので地方税と呼ばれます。
では、管轄が違うということは、税務署にも市町村にも申告しなければならないのでしょうか。

税務署に確定申告はしているが住民税も申告は必要か

毎年、税務署に確定申告書を提出している方が市町村へ別途、住民税も申告しなければならないのでしょうか。住民税の申告も義務なのでしょうか。
結論を申し上げますと、確定申告をご自身又は税理士に依頼して申告されている方は住民税の申告は必要ありません。実は税務署に確定申告をすると税務署から住所地の市町村へ確定申告書のデータを自動的に送付してくれます。このため、市町村は確定申告書から個人の所得金額がわかり、住民税を計算することができるのです。もちろん確定申告書そのものが市町村にデータとして送付されるわけですから、各種の控除の金額も市町村は把握できます。
控除の金額は所得税と住民税で違いはあります。例えば基礎控除などは所得税では38万円ですが、住民税では33万円です。これらも市町村側で自動的に再計算を行ってくれるので、税務署に申告した本人は市町村に対して特に何もする必要はないのです。従って、税務署に確定申告はしている方は住民税の申告は一切不要ということになります。
なお、サラリーマンやOLの方の住民税は基本的に給料からの天引きになり、前年分の所得によって計算された住民税の税額が6月~翌年5月までの期間に分割して、会社を通して間接的に住所地の市町村に支払うことになります。

住民税の申告が必要な場合とは!?

確定申告をしていれば住民税の申告義務はありません。
では、具体的に住民税の申告が必要な方はどのような人なのでしょうか。

サラリーマンなどで所得税の確定申告不要制度の適用がある人

サラリーマンやOLなどで給与以外に賃貸用不動産などの所得がある場合、基本的には確定申告しなければなりません。
しかし、給与以外の所得が20万円以下の場合は確定申告が不要となります。ここで気を付けなければならないのは、確定申告が不要となったのはあくまでも所得税の話です。住民税については特に申告不要の規定がないので、厳密には住民税の申告義務が残り、住民税のみ申告する必要があります。

年金受給者で所得税の確定申告不要制度の適用がある人

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下かつ年金以外の所得が20万円以下の場合は確定申告の必要は不要です。
しかし、この場合も確定申告が不要となったのはあくまでも所得税であり、住民税の申告は必要ということになります。

その他に所得税の申告義務はないが住民税の申告義務がある人

これはどのようなケースかと申しますと所得税は38万以下の場合は確定申告の義務はありません。
よくサラリーマンやOLの方は103万円の壁というのを聞かれることも多いと思いますが、これはどんなに所得が低くても給与所得控除という65万円の控除があり、これに38万円をプラスした103万円までは税金がかからないという意味なのです。
自営業者の方は給与ではありませんので給与所得控除はありませんが、事業所得が38万以下になれば確定申告をする必要がありません。
しかし、この場合も確定申告が不要となったのは所得税であり、住民税の申告は必要になります。

社会保険料控除等の追加の控除を受けようとする人

確定申告が不要な方で社会保険料控除、医療費控除、扶養控除などを追加で受けようとする方は住民税の申告をすることにより追加で受けることができます。
ただし、この場合は住民税の申告が義務ではないため、普通に税務署に確定申告をした方が所得税も控除されますので有利な場合が多いです。

この他にも住民税が非課税になる方で年末調整や確定申告をしていない方等が住民税の申告義務者となりますが、いずれにせよ、年末調整や確定申告を行っていれば不要です。

大阪の住民税の確定申告の提出先

住民税の確定申告の提出先は税務署ではなく、市町村役場になります。
大阪の市町村役場、すなわち提出先を載せておきますのでご参考にして下さい。
大阪市…大阪市役所 堺市…堺市役所 能勢町…能勢町役場 豊能町…豊野町役場  池田市…池田市役所 箕面市…箕面市役所 豊中市…豊中市役所 茨木市…茨城市役所  高槻市…高槻市役所  島本町…島本町役場 吹田市…吹田市役所  摂津市…摂津市役所 枚方市…枚方市役所 交野市…交野市役所 寝屋川市…寝屋川市役所  守口市…守口市役所 門真市…門真市役所 四條畷市…四条畷市役所  大東市…大東市役所 東大阪市…東大阪市役所  八尾市…八尾市役所  柏原市…柏原市役所 和泉市…和泉市役所  高石市…高石市役所  泉大津市…泉大津市役所  忠岡町…忠岡町役場 岸和田市…岸和田市役所 貝塚市…貝塚市役所 熊取町…熊取町役場  泉佐野市…泉佐野市役所  田尻町…田尻町役場  泉南市…泉南市役所  阪南市…阪南市役所  岬町…岬町役場 松原市…松原市役所  羽曳野市…羽曳野市役所  藤井寺市…藤井寺市役所  太子町…太子町役場 河南町…河南町役場  千早赤阪村…千早赤阪村役場 富田林市…富田林市役所  大阪狭山市…大阪狭山市役所  河内長野市…河内長野市役所

住民税の確定申告書の提出先は、税務署ではないので注意しましょう。

住民税の申告の注意点とまとめ

いかがでしょうか。こうやって改めてみてみるとほとんどの方は申告義務がありません。
そもそも住民税の場合、年末調整や確定申告をすれば自動的にデータは市町村に送られるので申告不要なため、住民税のみ申告するということは極めてレアなケースです。
また、住民税の申告が必要な場合について記載しましたが、所得税の確定申告が不要であっても確定申告をすることができます。よって、確定申告さえしてしまえば、住民税の申告が不要になります。年末調整や確定申告をしていれば、住民税の申告は必要ないと覚えておいて差支えないでしょう。
実際に私は税理士としての長年の経験の中でも住民税の申告をしたことは片手で数えるほどしかありません。ほとんどの場合、住民税の申告の代わりに所得税の確定申告をしてしまうからです。
一点、気をつけるべき点としては確定申告不要で住民税の申告を忘れてしまっている場合は、住民税の課税又は非課税証明書を取得することができません。証明書がないと児童手当、助成金が受けられなかったり、住宅ローンが組めなかったりとデメリットが多いです。
この場合は確定申告が不要であっても忘れずに住民税の申告はしましょう。

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