お役立ち情報

会社設立から一年間でかかる経費

会社設立時には経費がいくらかかるのか予め予測することが大切です。経費がきっちり予測できれば、自己資金のみで事業を始められるのか、それとも借入が必要なのかがわかります。
下記を参考にして、初めの1年でどのくらい経費が必要か再度確認してみて下さい。

設立時のみ必要となる費用

設立費用

まず必ずかかるのは設立費用です。株式会社であれば、30万円前後、合同会社であれば、10万~15万円程度かかります。詳しくは、「会社設立費用はいくら必要か!?」を参照して下さい。その他に税務署や都道府県、市町村などへ税務の届出で5万~10万円程度かかります。
なお、当事務所では現在これら設立手数料を無料で行っています。
詳しくは「新設法人キャンペーン」参照

初期設備費用

機械やパソコン、複合機、棚、車など、初期は設備などの固定資産を揃えるのにお金がかかります。
これらを揃えるために前もって資金を準備するかお金を借ります。
ちなみに初期設備費用にかかるお金は借りやすいです。
創業融資についてはシリーズ化しているので参考にして下さい。
創業融資の一連の流れと手順
創業計画書の書き方
創業融資の面談のコツ

毎期必要となる費用

変動費

売上に応じて変動する経費を変動費と言います。粗利でいくら取れるか計算して、売単価を決定します。

材料費、仕入費

材料費や仕入費がいくらになるかは業種によって違います。
売上が上がれば、当然材料費や仕入費は上がります。

営業費

テレアポ営業にせよ、ネット営業にせよ、その他広告を出すにせよ、モノやサービスを売るためには費用が発生します。
これも材料費や仕入費と同じく変動することが一般的です。

固定費

アマゾンなどの大企業でさえ、始めはワンルームマンションから始まったと言います。
極力固定費は抑えることが初期の成功のコツです。

家賃、水道光熱費などの固定費

家賃、水道光熱費、固定電話、携帯電話などは毎月発生します。
事業の規模が小さい時は固定費の中でも特に大きい家賃を低くすることが大切です。

交通費

通勤費、電車代、車のガソリン代は毎月発生します。
月いくらくらいかかりそうか予測を立てておきます。

人件費

社長一人で会社を始めたとしても、社長にも生活費が必要ですから、役員報酬という人件費が必要です。
最低限月20万くらいは見積もった方がいいです。

税理士その他専門家費用

毎期決算を組む必要があるので発生します。
個人事業の場合は、社長が自ら確定申告を行っていた方もいると思いますが、会社形態になると法人税法の知識が必要なため、どうしても税理士費用は必要です。
実際法人の90%以上は税理士が顧問をしています。
税理士の他、社会保険労務士や弁護士などを顧問にされる方はその分費用が多くなります。
まずは、税理士に相談すべきです。

消耗品やその他雑費

事務用品や雑費は必ず発生します。1人で会社を始めるにしても雑費で少なくても月1万円程度はみておいた方が無難です。

その他臨時費用

事業を始めると上記以外に意外にお金がかかるものです。
常に予測より余分に50万~100万円程度かかると考えておいた方が良いです。

経費を考えるポイント

しっかりと粗利益さえ取れていれば、仕入などの変動費は上がっても売上はついてきます。
よって、創業や会社設立当初の経費は固定費をいかに抑えるかを考えます。
固定費は売上が上がっていなくても毎月発生するからです。
当会計事務所で創業や会社設立のご相談は「お問い合わせ」からご連絡ください。

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