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押さえておきたい会社設立時の事業計画書のポイント

本日のテーマは創業・会社設立時の事業計画書の作成についてです。
事業計画書といえば、融資の時に必ずといっていいほど、銀行などの金融機関から求められます。
しかし、創業時や会社設立時に事業計画書を作成したことがある社長はほとんどいないでしょう。このため、どのようにして事業計画を練れば良いかわからないと思います。
また、日本政策金融公庫などフォーマットが決まっている金融機関もありますが、形式は自由という金融機関も多いです。
そこで今回は事業計画書の作成方法についてご説明したいと思います。

事業計画書とは

事業計画書とは読んで字のごとく、事業の計画を紙にまとめたものです。
使用目的は様々ですが、主たる目的は資金調達です。
ざっくり言えば、銀行やベンチャーキャピタルに「当社は今後、このような事業をし、今はまだ始まったばかりですが○年度には業績は○倍になっていますので、是非投資して下さい」という内容を記載するものです。
ですので、第三者を納得させられる程の根拠や事業への熱意を記載する必要があります。
せっかく素晴らしいビジネスアイデアや経営計画を持っていても伝わなければ意味がありません。
よって、記載のポイントなどもご説明させて頂きます。
なお、事業計画書は文章化することで自身の会社の強みや弱み、そして行動をすべき点が明確になりますので、融資や出資の目的でなくても、(創業時、会社設立時は特に)作成した方が良いでしょう。

事業計画書に書くべき項目

代表のプロフィール

代表のプロフィールは会社とは関係ないと思ってあまり丁寧に書かない方が多いです。
しかし、考えてみて下さい。創業間もないころや設立間もないころの会社の何を信頼すれば良いのでしょうか?
事業計画書は代表のプロフィール以外はほとんどの項目が未来について書きます。一方で代表のプロフィールは過去のこと、すなわち事実です。
第三者から見れば唯一信頼できる事実なのです。
どのような会社でどのような経験があるという事項のみならず、家族のことやプライベートなことなど、第三者に信頼して貰える可能性がある事実は全て盛り込んだ方が良いです。
金融機関等は事業計画書と面談のみで数百万~数千万単位の資金を融資するか否かを判断するのです。
良く分からない人物より、少しでも人物像が見えた方が当然有利になります。
代表のプロフィールは手を抜きがちになってしまいますので、特に気をつけましょう。

会社名等及び事業の概要

会社名や住所、電話番号など基本情報を記載します。
また、事業の概要を端的に記載します。
事業の概要で注意点がございます。インターネット関係の事業などの新興の事業は金融機関の担当者又は内部の人間の理解できない場合や過去に融資の実績がない場合がありますので、素人でもわかるような記載の仕方を心掛けましょう。
私が計画書の作成を手伝ったケースでは、SEO集客コンサルと記載すると質問攻めにあったことがあります。自身の周りの同業者や同年代では常識でも、世間一般ではあまり知られていないケースもあります。わかりやすい表現を心掛けた方が良いです。

理念、目的

自社の経営理念や事業の目的を端的に記載すれば良いです。
事業を行いたい経緯なども記載すると尚良いでしょう。

自社商品又はサービスの強み

自社の商品又はサービスが他社とどのように違うのか。
差別化出来ている点はどのなのか、詳しく記載します。
これは融資のみならず、今後商いをしていく中で最も重要なポイントとなりますので、文章だけで相手を納得させられるように記載しましょう。
何度も考え工夫してみて下さい。
必ず他社と異なる商品やサービスが見つかるはずです。

市場の動向、競合(脅威)

自身の事業の市場が今後どのようになっていくのか分析し、予測します。
5年後の市場規模は150%と予測されるなど、必ず数字(できればグラフなどの図があれば尚良い)を使い説明します。
数字はそれだけで説得力がありますので、積極的に使用すべきです。
なお、仮に自身の事業の市場が右肩下がりであった場合、その分、競合やライバルが減り、残存者利益を得られることを数字を使った方が良いです。

損益計算書

損益計算書を記載するとなると急にハードルが上がると思いますが、要は売上から仕入、その他の経費を差し引いていくら残るかを予測で記載すれば良いだけです。
例えば
1年目 売上 1,000万円 仕入 300万円 人件費 300万円 家賃60万 通信交通費その他経費140万円 税引前利益 200万円
2年目 売上 1,500万円 仕入 450万円…

エクセルなどで記載し、グラフなどがあれば尚良いです。
また、予測を高く見積もりたいばかりに無理な計画書はかえってよくありません。
通常の商売であれば、売上が上がれば仕入も上がりますし、他の経費も上がるでしょう。
仮に売上が大幅に上がっているのに仕入が変わらないならば、その理由を補足説明する必要があります。説得力のある損益計算書にしましょう。
なお、損益計算書や資金繰り表などは税理士などの専門家にチェックしたもらった方が確実です。

資金繰り表

資金繰り表も作成した方が良いです。
これがあるとなぜ、融資や出資が必要なのかがわかるからです。
最初に多額の資金が必要で、1年目、2年目は資金が減少していくが3年目から資金繰りが改善するなどが数字上からわかれば相手を納得させやすいです。
金融機関は極論を言えば、利息と元本が返済されれば良いのです。
よって、資金繰り表で返済計画が無理のないことを示した方が当然有利です。
資金繰り表は損益計算書や代表のプロフィールと同じくらい重要と言えます。

会社設立時の事業計画書のポイント まとめ

今回は会社設立時の事業計画書について記載しました。
基本的に事業計画書のフォーマットは決まっておらず、自由です。
ただし、第三者がその計画書をみて、融資したいと思える内容にしましょう。
しっかり自分の想いや考えをまとめれば、融資の必要がない方でも、自分の中で考えがまとまりますので、事業計画書は創業時、会社設立時には作成した方が良いです。

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