04.ご検討

税理士の顧問を依頼するメリットは何でしょうか？
事業が拡大したので税理士をつけるか又は今の顧問税理士と信頼関係が築けていないため税理士変更、税理士切り替えを考えている個人事業主、経営者の方も多いと思います。
今回は税理士顧問を依頼するメリットについて解説します。

税理士の独占業務

さて、税理士を依頼する前に税理士の業務について記載します。
これら以外にも税理士が行う業務はありますが、下記は税理士の独占業務のため、税理士資格を持っていない者が行うことは出来ません。

税務代理

税務官公署に対する申告等について、税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること

要は依頼人の代わりに税務署とやり取りなどを代理で行うことです。

税務書類の作成

税務関連の申告書を代理で作成することです。
確定申告書やその付随書類を代理作成できるのは税理士のみです。

税務相談

税務官公署に対する申告等の相談やその他税金に関する相談です。
これらは有償、無償に関わらず税理士しか請け負うことが出来ません。
税金が詳しいからといって税理士以外の者が具体的な申告等の税務相談を受けることは違法となります。

税理士顧問のメリット

税金のプロの顧問がいる安心感

基本的に個人事業主や中小・零細企業の経営者は税に関して全く知らないか、漠然とした知識しかないと思います。
税は奥が深く、ネットで調べてわかったつもりでも、特例や例外で間違って取り返しのつかない事態になったり、期限を間違ったことで本来受けることが出来る優遇措置が受けられなかったりする可能性があります。
顧問の税理士がいると、このような税金の心配をすることがなくなり、安心して経営に打ち込めます。

節税対策

節税には様々な方法があり、そのほとんどを個人事業主や中小・零細企業の経営者が把握することは困難です。
そもそも知らず知らずのうちに余分な税金を払っていることが多いです。
また、逆に「知り合いの経営者から聞いた」という節税方法が節税ではなく、脱税に該当していることも少なくありません。
顧問税理士がついていれば、その方法はダメですよというアドバイスが貰えますが、顧問がいないとそれすら気づけずに犯罪行為をしてしまう可能性もあるのです。
税金において損をしないためにも、最悪な事態にならないためにも顧問税理士をつけるというのは大きなメリットになります。

確定申告業務を丸投げできる

自分で個人の確定申告や法人の確定申告などを行う場合は時間がかかりますし、何より合っているか否かわかりません。
数字が苦手な方には相当なストレスでしょうし、提出した後も合っているかわからず、モヤモヤが残るでしょう。
顧問税理士をつけると時間とストレスから解放されるというメリットもあります。

対外的な信頼、信用が担保される

顧問税理士をつけると申告書、決算書に税理士の押印がされます。
税理士の押印があることでその決算書類に一定の信頼性が担保されます。税務署が、申告書等決算書類に何か間違いや質問事項があれば、税理士に連絡がいきますので迅速に解決できます。
また、銀行等金融機関に対しても税理士印のある申告書等決算書類を提出するので、決算書類に一定の信頼が得られるでしょう。
融資の際に自社作成の決算書類よりは信頼度が上がるはずです。特に法人であれば顧問税理士がいない方が珍しいです。
その他取引先に申告書等と提出する機会があれば、その際にも信頼があるでしょう。
申告書の押印のみならず顧問税理士がいるということは対外的にしっかりしている会社とみられることもあるでしょう。
こういった点も顧問税理士をつけるメリットになります。

官公庁からの問い合わせも対応してもらえる

決算書についての質問、税務調査、よくわからない税務署からの書類など、税務署からの連絡などは税理士が代理で行うことが出来るので、調べる時間や不安感などは顧問税理士をつけることで解消されるでしょう。
また、その他の社会保険関係の連絡や、裁判所からの通知なども顧問税理士に聞けば対応できるものは対応してくれるでしょうし、税理士が対応できない事柄についても専門家を紹介してくれたり、どこに聞けば良いかなど教えてくれるので不安感は軽減されるでしょう。

業界の情報の取得

税金のこと以外についても税理士に依頼するメリットはあります。
税理士は多種多様な業種のお客様がいるため、個人事業主や中小企業の現在の景況感などと肌と数字のうえで把握していることが多いです。
他社の情報は守秘義務があるため、具体的な数字などは教えることはできませんが、同業種の平均的な景気やよくある悩み、その他の事例などの情報を得ることできることがあります。
また他業種でも、流行っている業種やトレンドを熟知しているため、新規事業を立ち上げる際にも有益な情報を得られることがあります。

税金以外のアドバイスももらえる

税理士は様々な業種を顧問していることが多いことから、税金以外にも様々なアドバイスがもらえます。
経営に関するアドバイスや資金繰りに関すること、不動産などの資産運用までの情報を得られることがあります。
このような副次的なメリットもあります。

税理士顧問のデメリット

さて、税理士顧問のデメリットも紹介します。基本的に大きなデメリットがあれば税理士
顧問をつける人がいないでしょう。ただ、やはり下記の費用面は大きなデメリットと言えるでしょう。

税理士費用が発生する

一般的な税理士費用は月３万前後、決算料は顧問料の半年分程度の税理士事務所が多いでしょう。もちろん会社規模が大きくなれば５万、１０万と上がっていくでしょうし、設立間もない1千万以下の企業であれば3万以下の場合もあるでしょう。
税理士費用は会社の費用の中で大きい部類には入らないかも知れませんが、会社が小さいうちは負担になることも多いでしょう。
それでも相場と大きくかけ離れている超激安の税理士事務所は顧問内容も薄いですし、やはりお勧めは出来ないことが多いです。
メリットを考慮して、極端に安い又は高い事務所を除いて、顧問税理士をつけるか検討した方が良いと言えます。
ちなみに当事務所の料金は「料金案内」のようになっておりますのでご参考にして下さい。

どのような方が税理士顧問契約を結ぶべきか

さて、顧問税理士をつけるメリット、デメリットを解説しましたが、どのような方が顧問をつけた方が良く、逆につけない方が良いのかを解説します。

顧問税理士が必要な場合

法人

法人の場合は顧問税理士は必須と言えます。そもそも法人の申告は複雑で自分で法人税や地方税の申告をするのは至難です。よほど小さな会社でも申告だけは必要ですし、売上1,000万以上になれば申告だけでなく、毎月又は一定期間に1回訪問などで会計・税務のチェックや相談やアドバイスを受けた方が無難です。
現に法人の9割以上は顧問税理士をつけています。法人は個人とは違い一定期間で税務調査が行われる可能性が高いですし、会社が小さくても顧問の税理士がいないというは相当なリスクです。

売上規模が大きい個人事業主

売上1,000万程度以上の事業規模であれば、様々な税のリスクが増しますので顧問税理士つけた方が良いです。
この場合、個人であっても事業規模と言えるレベルですので税務調査などの可能性も上がりますし、利益が出てる場合は節税ができる場面もあります。また、消費税の申告も必要となってくる売上規模で申告も煩雑になってきます。
そもそも法人化した方が良い場合もあり、相談できる顧問税理士が必要になってきます。

顧問税理士が不要な場合

もちろん費用面が納得できるなら、顧問税理士はいた方が良いですが、費用が厳しい場合で下記に該当する場合は、顧問税理士を何としてもつけなくてはならないということはありません。
〇不動産所得があるが、１戸又は少数戸で毎年収入や経費が変わらず、申告の経験がある
〇売上300万以下で、申告の経験がある又は経理経験がある
〇売上1,000万以下で利益がほとんどなく、申告の経験がある又は経理経験がある

これらの場合は費用、手間、リスクを考慮し顧問をつけないという方法もありだと思います。

まとめ

今回は税理士顧問についてのメリットについて解説しました。
メリットは申告業務の依頼だけではなく、対外的な信頼や節税対策、様々な情報の取得など多岐に渡ります。
これらのメリットと自社の規模、費用面を考慮の上、顧問税理士をつけるか否か又は税理士を変更するかを検討するとよいでしょう。
なお、ＳＴＯＲＥＥ税理士事務所との顧問を検討している方は「お問い合わせ」よりご相談ください。