大阪の会社設立件数の推移について｜大阪の税理士事務所

毎年、様々な会社が全国に設立されます。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社…

大阪でも当然、毎年、会社設立されています。

では、全国的には会社設立件数は増えているのでしょうか？それとも減少傾向なのでしょうか？

大阪では会社設立は増えているのでしょうか？減少しているのでしょうか？

また、株式会社や合同会社は増えているのでしょうか？減っているのでしょうか？

今回は、大阪の会社設立の実態についてまとめましたので、参考にしてみて下さい。

全国の会社設立数　推移

まず、全国の会社設立数を表にまとめましたので、確認してみましょう。

（下記の数字は政府統計ポータルサイトから抜粋し加工して作成しています。）

表のように会社設立数全体は、リーマンショック前の平成19年と比較すると平成28年は減少していますが、直近8年は毎年、新設法人は増加しています。

平成24年からの直近5年では、株式会社は約111％の増加、合同会社は約218％の増加となっております。

表の通り株式会社がやはり圧倒的であり、会社設立数の増加と共に増えています。

なお、会社形態の中で特に増加が著しい形態は合同会社であり、ここ10年で4倍程度まで増加しています。

これは、合同会社の初期費用が安く、株式会社とは違い役員改選などもないことから設立後も費用がかかること少なく、また、初期の頃にあったペーパーカンパニーや節税目的で設立された会社という印象の悪いイメージも徐々に薄れていっていることなどが要因でしょう。

さらに、合同会社は比較的規模の小さい会社が多いですが、アップルジャパンなども合同会社のため、その認知に関しては年々上がってきております。

まだまだ株式会社の方が、知名度もイメージも圧倒的に上ですが、表の増加率のように今後も合同会社の設立は増えていくことが予想されます。

その他の傾向として、表の通り、合資・合名会社等は会社設立数としては圧倒的に少なくです。

また、現在ではあえて合資・合名会社を設立するメリットがないことから、今後も合同会社のように飛躍して増加することはなさそうです。

税理士という立場からしても、特段の事情がない限り株式会社の設立を、費用をどうしても抑えたい方は合同会社の設立をおすすめします。

では次に、大阪の新設法人についてみていきますが、合資・合名会社等は需要も数も少ないため、大阪の会社設立数の推移は株式会社、合同会社に絞って比較していくこととします。

では、大阪の会社設立数の推移を確認してみます。

下記の表の通りです。

大阪の株式会社設立数に関しては、リーマンショック前の好景気の平成19年と比べると平成28年は若干少ないですが、平成24年からの5年では、約115％増加となっています。

大阪の合同会社設立数は、平成24年からの5年では、約210％の大幅増加となっています。

全国平均と比べても遜色なく、むしろ株式会社は全国平均を上回っています。

今後も景気が後退しない限り、増加傾向が続くと考えられます。

ただし、市町村では大阪の南の地域などは人口減少が著しいため、やはり、梅田、心斎橋などの大都市での新設法人が大半です。
大阪の会社設立数の推移について確認しましたが、参考までに東京と比較してみましょう。