今回は銀行など金融機関から融資を受けやすくするコツについて解説していきたいと思います。
銀行融資、すなわちお金は企業にとって一番重要なことであると思います。
銀行や金融機関からお金を借りれるか借りれないかによって、企業の発展に寄与するだけではなく、最悪、倒産といった事態まで関わってきます。
融資の可否は企業にとって最も大切であると考えている経営者が多いにも関わらず、その対策を怠っている大阪の経営者は意外に多いです。
ここで、税理士としての融資を通した経験のみならず、実際に金融機関の支店長の話なども踏まえ、融資を通しやすくするコツについて解説します。
決算書、申告書が悪いからといって諦めている社長や融資の希望額が下りないと思っていらっしゃる社長は是非今回はお読みください。
融資を受けやすい会社とは
融資を受けやすい会社とはどのような特徴があるのでしょうか？思い違いをしていないか確認して下さい。
まず、銀行などの金融機関はなぜ融資をするのでしょうか？又はなぜ融資を渋るのでしょうか？
答えは明確で、金融機関が融資をするのは、利息分だけ銀行は収入を得ることが出来るからであり、融資を渋るのは貸したお金が返ってこなければ、その返済されないお金を損するからです。
よって、簡単に言えば、金融機関に「この会社にお金を貸しても利息と共に返済される可能性が極めて高いな」と思わせれば良いのです。
では、どのような企業が金融機関に評価が高いのか見ていきます。
決算の内容が良い
決算の内容が良い会社はやはり評価が高いです。
具体的には、貸借対照表でキャッシュがたくさんあり、損益計算書の方では、きっちり役員報酬を取っており、減価償却も行っており、かつ三期連続黒字であれば、決算の内容は良いと思って良いでしょう。
たまに評価を上げるため、無理矢理に黒字にしている会社も見かけますが、最近の金融機関は決算書だけではなく、法人税の申告書、勘定科目内訳書といった書類まで求めてきますから、償却をしていなかったり、無理に黒字にしている場合はすぐにわかります。
決算書の評価を上げるには減価償却をしないより、他の対策の方がよいでしょう。
具体的には、ご相談下さい。
担保がある
担保がある場合、金融機関には基本的にリスクは少ないです。
金融機関からすれば、貸せば、利息分の収益が上がり、万一、貸したお金が返って来なくても担保があるためです。
担保価値のあるものを担保にすれば、金融機関からの評価は上がるでしょう。
保証付融資
銀行などの金融機関が独自にリスクを負ういわゆるプロパー融資ではなく、万一返済が滞った時は信用保証協会がリスクを負う保証付融資の方が当然借りやすいです。
新規の借入でかつ会社規模が小さい場合は、まず保証協会を付けて下さいと言われるでしょう。
ただ、保証付融資には、無担保保証で8,000万円までという枠があるので、付き合いのある程度ある金融機関から借りるときはプロパー融資も検討して頂くようにした方が良いです。
借入の返済実績がある
借入の返済実績のある会社は好まれます。
新規のお客様より、よく知っているお客様の方が信頼があることは金融機関でも同様です。
一度でも借りて、返済している会社の方が、安心して貸せるのは当然だと言えます。
将来的に多額の借入が必要な業種であれば、地元の信用金庫、信用組合、地方銀行といった金融機関に借入実績を作っておくことも一案です。
金融機関は企業の何を見て融資するのか？
さて、金融機関は企業の何を見ているのでしょうか？
主に下記の三つの項目を重視しています。
会社の決算書
一つ目は勿論、決算書です。
決算書を見れば会社の資産、負債や経営成績がわかります。
客観的で税務署にも提出が義務づけられている公的な資料であり、基本的には、国家資格である税理士が作成した書類であるため、信憑性が高いです。
下記に紹介する2つよりも重視され、融資の際に必ず求められる最も重要な資料です。
事業計画書など
二つ目は事業計画書など、来期以降の見込みがわかる資料です。
規模の拡大のための投資にお金が必要であれば、融資を受けられやすいです。
根拠のない計画書などは評価が低いですが、根拠がしっかりした計画書があれば、決算内容が多少悪くとも、融資が降りる可能性があります。
三つ目は経営者の人柄です。
経営者の人柄といっても、性格が優しいとか、礼儀作法がなっているかなどではありません。会社の経営に真摯に取り組んでいるのか、仕事に情熱を持っているのかということが考慮されます。
ここで挙げた3つのうち現状では、金融機関は決算書を最重視します。特にメガバンクになるほどその傾向は強いと言えます。
では次に、金融機関は決算書のどこを見ているのか解説します。
金融機関は決算書のどこを見ているのか？
決算書が最も大切であることはメガバンク、地銀、信用金庫、信用組合に関わらずです。
一般的には、金融機関の規模が大きくなるほど決算書を重視する割合も高くなります。
決算書の次の項目は必ずチェックされると思って良いです。
経常利益
損益計算書の経常利益です。
もちろん、当期の最終利益である「当期純利益」も大切ですが、経常利益はその名の通り、その会社の常に必要な、いわゆる経常的に発生する収益から経常的に発生する費用を引いた利益であるため、会社の稼ぐチカラがわかります。
経常利益は、経常的には発生しない台風や地震での損失や建物売却して得た利益など、非経常的な特別損失や特別利益が入っていないため、会社の稼ぐチカラがわかりやすいため、金融機関は重視します。
現金預金
貸借対照表の現預金、すなわちキャッシュです。ただし、現預金と言っても定期預金や定期積金は含まず現金、普通預金、当座預金の合計で判断するのが一般的です。
現預金がないと例え稼ぐチカラがあっても、黒字倒産ということになりかねません。
最低でも数ヶ月分の給料などの支払いができるキャッシュがないと評価は低くなります。
少し会計に詳しくなると、キャッシュが多くても借入が多く純資産が少なければ同じじゃないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、金融機関は必ずしもそのように判断はしません。
例えば、
●A社 現預金 100万円 借入金2,000万円
●B社 現預金1,000万円 借入金2,900万円
このような場合、純資産は変わりませんが、評価はB社の方が高くなります。
これは純資産が同じでも、A社の方が支払いが滞ったり、黒字倒産する確率が高くなるためです。
在庫
在庫は必ず見られます。
在庫は会計上「資産」として計上されますが、在庫は売れ残りとも捉えることができますし、在庫が前期と比べてあまりにも多いと粉飾決算が疑われることもあります。
会計上では、在庫が増えると利益が上がります。
よって、在庫が増えたために発生した利益であれば、評価は低くなります。
減価償却
十数年前は償却の有無は気付かれないこともありましたが、最近では借入を行おうとしている金融機関に法人税の申告書も求められるため、償却の有無は確実に見られ、償却不足なども見られます。その上での利益を計算されます。
役員報酬
例えば、下記の会社どちらの方が稼ぐチカラが高いと言えるでしょうか。
●A社 役員報酬0円 利益1,000万円
●B社 役員報酬2,000万円 利益0円
同族会社の多くは筆頭株主と経営者が同じ方であることが多いため、基本的に自分の報酬は自分で決定できます。
そうであれば、A社よりB社の方が経営成績が良いことがわかります。
よって、役員報酬をほとんど取らずに利益を出している会社は利益が出ているからと言って必ずしもプラス評価にはなりません。
決算書及び法人税の申告書の中で、上記の点は必ず金融機関はチェックすると言って良いでしょう。
自社の決算書を再度見直して見ましょう。
しかし、決算書が悪ければ、借入は不可能なのでしょうか？
確かに上述したとおり、決算書は現状では最も重要であることに間違いないですが、昨今は事業性の側面から評価する、いわゆる事業性評価融資というものもあります。
事業性評価融資とは
事業性評価融資とは、決算書の内容や保証、担保だけで判断するのではなく、事業内容や成長可能性等も評価して行う融資のことです。今までの金融機関は、借入の申込を受けた時には、決算書の内容や保証・担保のみで判断していましたが、今後はその他の要因も考慮されるように徐々になってくるかも知れません。
具体的な融資の対策
業績を上げて決算書を良くするというのが、当然一番の対策ではありますが、それにはまず資金が必要であるというのが中小企業の本音でしょう。
対策としてはまず、決算前に来期融資受けたい旨を税理士に相談するのが良いでしょう。当事務所のように融資に強い税理士であれば、決算書対策を行ってくれるでしょう。融資に比較的強い税理士であれば、数字を違法に変えるとかではなく、法律の範囲内で見栄えを整えることはできるはずです。
他に、融資の可能性を上げたいのであれば、銀行の担当者に「支店長に会わせて欲しい。決算書の内容の説明や今後の業績の見込みなど直接説明したい」などと言ってみるとよいでしょう。
経営に真摯に取り組む経営者は評価が上がりますし、金融機関に求められていなくとも事業計画書などを持って行って説明するとさらに評価が高まります。
折角、会社に真摯に向き合っているのに、多くの経営者の方は銀行の担当者や支店長にアピールすることがありません。
金融機関は一番融資を渋るのは業績が芳しくない会社より、よくわからない会社です。自社の事業内容や資金需要がなぜあるのか直接アピールすれば、例え決算書が悪くとも借入できる可能性が増します。
まとめ
今回は、融資について解説しました。
金融機関は決算書のどこを見ているか、決算書以外に見ているポイントはどこなのかなど理解頂ければ幸いです。
また、もっと具体的に金融機関に評価されるために決算書及び決算書以外の書類をどのようにして作成すれば良いか、またはどこの金融機関であれば融資が通りやすいか、自社の会社であればどの金融機関と付き合えば良いかなどの相談は「お問い合わせ」ページからお問い合わせ下さい。相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。
