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会社設立前に最低限決める必要がある事項

会社設立時に最低限決めておかなければならない事項をご説明します。
設立時に専門家にも必ず尋ねられますし、最低限前もって決定しておいた方がスムーズにいく事項です。参考にしてみて下さい。

会社名

会社名はもちろん自由です。せっかくなら想いのこもった会社名に…と皆様考えれます。
もちろん想いのこもった会社名がいいのですが、今後の営業活動にプラスになるか、少なくともマイナスにならない会社名にすることが肝心です。
例えば、不動産会社で、ABC株式会社とすれば無名のうちは何の会社かわかりません。ABC不動産株式会社にすれば、少なくとも、お客様から何の事業を行っている会社かわかります。
他に意図しなくても特定の政治や宗教を連想させるような会社名にしてしまうと業務の幅を狭めてしまう可能性もあります。
分かりやすく、想いのこもった会社名を考えましょう。
また、株式会社○○、○○株式会社、のように前株か後株かも決めておいた方が良いでしょう。

会社の形態

株式会社や合同会社などです。詳しくは「株式会社!?合同会社!?会社設立する場合の4つの会社形態」を参考にして下さい。

本店所在地

会社の住所です。新たに店舗や事業用マンションを借りられる方はその住所地で良いですか、居住用マンションを本店所在地にする場合は、予めオーナーの許可が必要です。また、実家や私書箱、バーチャルオフィスなどを本店所在地にする場合は、基本的に本店所在地に税務署や法務局、その他営業の郵便物が届くので、その辺りも考慮しておいた方がいいです。

事業年度

個人事業の場合は1月1日~12月31日、申告は翌3月15日と予め決まっていますが、会社設立をして、法人にして場合は自由に決めることが出来ます。3月末を決算にするなど、決める必要があります。

役員報酬

役員報酬は1年間の毎月の報酬を事業年度の初めに株主総会などで決め、基本的に変更出来ません。あまりにも高ければ所得税が高くなりますし、低すぎれば法人税が高くなる可能性もあります。
最初の年度の利益の予測を税理士など専門家と相談して決めるのが良いです。

役員任期

役員には任期があります。10年までで任意に決められます。
例えば、2年にすれば、2年後に再度同じ人が役員になるのか又は他の人になるのか決めます。10年にすれば10年後に決めます。
任期を短くすれば、その都度変更が容易ですが、登記費用がその都度します。
長くすれば、費用が安く済みますが、途中に解任などをしない限り、基本的に任期中は同じ役員になります。

資本金

最初に会社に入れるお金です。1円から自由に決めることが出来ますが、あまりにも資本金が低いと金融機関や取引先からの評価が低くなりますし、1,000万円以上になると税金が高くなります。

その他

会社の実印、銀行印、認印、メイン銀行の決定などは設立前後に必要になりますので決めておいた方がいいです。

まとめ

今回は会社設立において最低限前決める必要がある事項についてまとめました。
役員報酬、役員任期、資本金などは税理士などの専門家と相談して決めないと後後不利になるケースが多いです。
当税理士事務所は会社設立の支援実績が多数ございます。
当税理士事務所で会社設立についてのご質問、ご面談希望のある方は「お問い合わせ」からご連絡下さい。

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