創業融資を受けるには創業計画書を提出する必要があるけれど、書いたこともないし、書き方がわからないという会社設立を考えている創業者の方も多いと思います。
今回は日本政策金融公庫のフォーマットを基に創業計画書の書き方について解説します。
創業計画書の記載のコツ
創業計画書の記載のコツは融資担当者はどこを見ているのか、何のために創業計画書が必要であるのかを把握することです。
結論を言うと、創業計画書は面談をスムーズに行うための書類なのです。
多額のお金を貸す金融機関にとっては、どういった人間かわからない人にお金を貸すのはリスキーなので様々な信用調査の後、面談をしてから融資の可否を決めます。
かといって会って質問を投げかけても「わからないので後日返答します」ばかりの回答であるとせっかく時間を割いて会ったとしても無駄になってします。
そこで、金融機関は、創業計画書で大体の内容を把握し、文章だけではわからないところ、もっと深く聞きたい箇所を事前に把握することにより、スムーズに面談を行うことが出来ます。
略歴及び動機
略歴や動機は日本政策金融公庫が融資するにふさわしいと思わせる内容にすればOKです。
例えば、職歴などはこれから行う事業の経験が豊富である旨をアピールするのです。
なお、もし、全く畑違いの業界で起業するならば、前職との関連性をはっきり持たせ、また、起業する業界での知識などを上手く盛り込むと良いです。
動機の記載でよくあるのが、「店を出すことをずっと夢見てきました」などの記入です。夢を書くことは悪くありませんが、あくまで金融機関は返済できるかどうかを知りたいのです。
よって、計画書の動機は具体的根拠となることを記載すべきです。
例えば、ラーメン屋で起業するなら「子供の頃からラーメンが好きで店を持つのが夢でした」と記載するより「既存のラーメン店では○○という点が弱点であり、私はこの弱点は補うために○○が出来るのでビジネスチャンスを感じ起業に踏み切った」と書く方が具体的で儲かりそうですよね。数字などの根拠を示すとさらに計画の信憑性が増します。
何度も言いますが、金融機関は返済が滞りなくなされるかどうかを見ますので、確実に返済が行われる人物であるということをアピールするようにしましょう。
自己資金について
基本的に自己資金は3割程度貯めていれば、融資が降りやすいです。
1000万で事業を始めるなら、300万円程度は自己資金で補い、残り700万円を借りるという状態です。3割程度自己資金があれば、きっちりお金を貯められる人物ということで高評価にもなります。
事業の収益
具体的な数字を記載します。
未来のことは不確実であることは当然ですが、数字に根拠を持たせるようにしましょう。
例えば、半年後に黒字化するのであれば、その理由を記載するか、面談できっちり説明出来るようにします。
数字が不確実であることは融資担当者も分かっていますが、少なくとも「利益を出すために事業を真剣に考えているな」と思わせることが重要です。
まとめ
今回は創業融資、日本政策金融公庫編第2回目の創業計画書の書き方についてでした。
第一回目はこちら⇒「創業融資の一連の流れと手順」
創業時にお金を借りられなければ一大事です。
創業時は実績がないため、金融機関も判断が難しいものです。
創業計画書は書き方のコがあります。
初めて融資を受けられる方は、創業融資の支援実績がある専門家と二人三脚で進めることをオススメします。
当事務所で創業融資支援や創業融資についてのご質問がある方は「お問い合わせ」からご連絡下さい。
