個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）の節税効果について

個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）とは

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、個人でつくる年金制度です。
年金と言えば、会社の役員やサラリーマン、公務員の方は厚生年金、個人事業主の方は国民年金とういう公的年金に強制的に加入しています。
しかしながら、高齢化社会や年金2,000万円問題などもあり、厚生年金などの公的年金のみでは老後の生活が不安になる方も多くなってきました。
そこで、厚生年金や国民年金の公的年金に＋アルファで自分で年金を作る個人型確定拠出年金（以下、イデコ）への加入が注目されています。
イデコは国の政策なので、税金面でも優遇されていますので税理士としてもオススメです。
イデコは税金面で相当優遇されています。逆に言えば、国から「公的年金だけで面倒見られか分からないので自分でも年金を積み立てて下さい。税金面は優遇しますので」というメッセージかも知れませんが。
どのような理由にせよ、イデコは非常に税金面で有利になっています。
ここでは、イデコの税の優遇されている部分やメリット、デメリットや加入資格など詳しく解説します。
企業型DC（企業型確定拠出年金）について詳しく知りたい方は「企業型DC（企業型確定拠出年金）の節税効果とは？」を参考にして下さい。

個人型確定拠出年金（idecoイデコ）の加入資格と掛金額

個人事業主

加入資格

60歳未満であること
国民年金を全額免除や半額免除を受けず納めていること

個人事業主の掛金額

月5,000円～68,000円
個人事業主の場合、年金が国民年金であり、会社の役員や従業員が加入する厚生年金に比べ、将来貰える年金額が少ないことから最大68,000円まで掛けることが出来ます。
事業が軌道に乗りキャッシュに少し余裕が出てくれば、掛金額を増やしてもいいかもしれません。

会社の役員又は従業員

加入資格

60歳未満であること

会社の役員又は従業員の掛金額

月5,000円～23,000円
最大23,000円まで掛けることが出来ます。
なお、会社が厚生年金基金などの企業年金に入っている場合は、12,000円、企業型確定拠出年金に入っている場合の掛金の上限は20,000円となります。
大企業などで公的年金の厚生年金以外に会社が他の年金制度に加入している場合は掛金の上限が12,000円又20,000円になりますが、それ以外の方は月23,000円が上限です。

個人型確定拠出年金（idecoイデコ）の節税効果とメリット

イデコの仕組み

さて、ここからはイデコの節税効果についてわかりやすく解説します。
その前にイデコの仕組みについて触れていきたいと思います。
イデコは自分での年金作りであり、掛金を個人で支払い、自分で運用します。
例えば、月10,000円年間120,000円を外国株式や国内株式、債券、定期預金などで運用します。
加入の際に「これで運用するように」と指示し運用して貰います。
そして60歳又は65歳になったタイミングで一括で受け取ったり、分割で年金で受け取ったりします。
自分で運用を指示すると書くと難しそうに思うかも知れません。しかし、単純に後述する税控除のメリットだけを受けたい場合は定期預金などの無リスク資産で運用することもできます。少しのリスクを取っていいのなら半分を株式で半分を債券や定期預金などといった方法で運用することも出来ます。

イデコの掛金についての節税効果

さて、ではイデコの掛金の節税効果を解説します。

掛金は全額所得控除になります。
「所得控除」という言葉は難しいので具体例を使って説明します。
例えば、月10,000円年間120,000円掛けた場合、120,000円が所得控除になります。
所得控除とは120,000円税金が安くなる訳ではなく120,000円×税率分の税金が安くなるということです。
課税所得が5,000,000万円の方であれば、単純計算で所得税20％住民税10％の計30％です。120,000円×30％の36,000円税金が安くなります。
仮に毎年所得が同じで掛金も同じであれば、毎年36,000円税金が安くなります。
非常に節税効果が高いということが分かると思います。

受取金についての節税効果

受取金の節税効果を解説します。
イデコは運用が終わり、60歳以降に受け取りますが、一括で退職金として受け取るか分割で年金として数十年にわたり受け取るか（又はその併用）選ぶことが出来ます。
普通に考えれば、掛金で税金が安くなったのだから、受け取るときに税金がかかってしまうはずですが、イデコの場合、一括であれ分割であれ税金が非常に安く又は無税で受け取ることが出来ます。

計算方法は下記になります。

一括の場合

具体例として30年掛け続けた場合
800万＋700万＝1,500万の控除があるので受取額が1,500万円以下であれば税金はかかりません。

分割の場合

分割の場合受け取る年齢が60歳～64歳の場合と65歳以上の場合で異なってきます。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合は下記のとおりです。

よって例えば、65歳から受け取り、1年の受取額が110万円以下であれば毎年税金がかかりません。
このようにいずれの受け取り方法にせよ税金が非常に安い又はかからないということがわかると思います。
イデコの節税効果は絶大です。

運用益について

運用益の節税効果について解説します。
イデコの仕組みとして、掛金を個人で支払い、自分で運用します。
リスクを取らずに定期預金のみで運用したとしても、利息が付くので運用益が出ます。
特に全て株式で数十年運用している場合は、運用益が数百万、数千万円ということも珍しくないでしょう。
しかしご安心下さい。
イデコの場合、この運用益全てが非課税です。
例えば、月10万年間12万円を30年かけ続けた場合
支払総額は12×30＝360万円になります。
運用が上手くいき、受け取り時に1,000万円になれば、通常は1,000万円-360万＝640万円の運用益に税金が掛けられますが、これが非課税となります。

個人型確定拠出年金（idecoイデコ）のデメリット

途中での引出しが出来ない

さて、税控除や運用益、受取り時の税金にメリットが多いイデコですが、デメリットもありあす。
イデコの最大のデメリットは基本的には途中で引出し出来ないということです。
イデコはあくまでも老後の年金の積立です。
ですので、現役世代である59歳以下で解約して現金化することは基本的には出来ません。
例外的に死亡や障害を負うなど特殊事情があれば出来ますが、通常は出来ません。
ですので、余裕資金でするべきですね。
ただ、掛金を払い続けることが難しくなったら掛金を減らしたり、一時休止することは出来ます。この場合、単純に運用金額が減ることによりその分受取額が減りますが、罰則や受取額が著しく減るということはありません。

手数料がかかる

イデコは手数料がかかります。
手数料は主には2つです。国民年金基金連合会に支払う加入者手数料と金融機関に支払う運営管理期間手数料です。
加入者手数料は関してはどこの金融機関から申し込んでも同じ金額（百数円）ですが、運営管理手数料に関しては金融機関ごとに手数料が違います。
どこの金融機関を選んでも毎月数百円の差ですが、毎月掛金を支払う際にかかる手数料ですので、数十年になると無視できない金額になります。
手数料も比較するなどして申し込む金融機関を選んだ方がいいですね。

個人型確定拠出年金（idecoイデコ）のまとめ

今回はイデコの主に税金面について解説しました。
デメリットはあるものは税金面を考えればやはりお得な制度と言えます。
キャッシュに少し余裕のある方は加入を検討されても良いでしょう。
イデコと同様の効果のある企業型DC（企業型確定拠出年金）について詳しく知りたい方は「企業型DC（企業型確定拠出年金）の節税効果とは？」を参考にして下さい。
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