今回は決算賞与で節税する方法について解説します。
税金を払うくらいなら従業員へ還元したいと思っている経営者の方も多いと思います。
賞与での節税効果やメリット、デメリットについても解説します。
決算賞与とは
決算賞与とは決算期に支給する賞与のことです。例えば3月決算の際に3月に特別に支給する場合です。通称、決算賞与と言われていますが、通常支給する賞与となんら変わりません。節税効果も賞与と同様です。
決算賞与で節税とはどういうことか
決算期に特別に賞与を出すことでどのような節税効果が得られるのか。
説明した通り、決算賞与は通常の夏季賞与や冬期賞与と何ら変わりません。
つまり通常の経費になるというだけです。
例えば所得（≒利益）が1,000万の法人が200万の賞与を出せば200万×30％（計算簡略化のため30％としています。実際の実効税率とは異なります。また、会社負担分の社会保険は簡略化のため加味していません）の60万円税金を抑えることができます。
通常の経費の支払いと同じです。
しかし、この場合200万キャッシュアウトし、60万円節税効果です。
この例で考えると資産としては何も残らず、単純計算で140万円キャッシュが損です。
何が期待出来るかというと、従業員のやる気です。
従業員からすれば、単純に給料が増えます。「利益が出れば、うちの会社は従業員に還元してくれるんだ！」と考えてくれ、仕事に一生懸命になり、業績が上向くことが期待できますし、良い会社であると認識されれば退職の防止にもつながるでしょう。
ですので、従業員という人材の投資へのと同時に一部節税にもなると考えると良いでしょう。
決算賞与のデメリット
決算賞与は節税という面もありますが、人材への投資という側面の方が強いです。
デメリットとしては、せっかく決算賞与を支給したのに、従業員のやる気が変わってさらなる業績アップへ繋がらなければ、会社の経営という観点からは意味がありません。
心理学的には人は福利厚生や給与を手厚くすれば、よく働くようになるが、しばらくするとその待遇になれてしまい、感謝しなくなってくるそうです。
もちろん給与アップで喜ばない人はいないと思いますが、なぜ決算賞与が支給されたのか、どんな実績を残せば支給されるのか伝えるべきでしょう。
目標達成すれば、賞与の額がどのくらい上がるなど明確に伝えるなど、工夫をすべきでしょう。
給与さえ高ければ従業員が頑張って働く訳ではないということは経営者が一番わかっているはずです。
決算賞与支給の注意点
決算賞与の場合、確定した日から1ヶ月支給しないとその期の賞与になりません。
逆に言えば、翌期に支給しても1ヶ月以内なら当期の経費に出来ます。
例えば令和4年3月決算の場合、3月末日に賞与を支給することを書面などで従業員に伝えれば、支給は4月末までに行えば、令和4年3月期の経費として計上することが出来ます。
まとめ
今回は決算賞与の節税について解説しました。
決算で確定した賞与は全額その期に経費になります。
従業員の生活安定ややる気向上のために余裕な利益が出ているなら、決算賞与を検討しても良いでしょう。
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